SAFEAが要求する公認翻訳の5大必須要件
1. 中国本土での正規法人登記(市場監督管理局)
翻訳を提供する法人は、中国の国家市場監督管理総局(SAMR)に正式登記され、営業許可証(営業執照)の事業範囲に「翻訳服務(翻訳サービス)」が明確に含まれている必要があります。
2. 公安局備案の円形赤色「翻訳専用章」の押印
訳文の各ページには、公安機関へ届出登録された円形の赤色スタンプ「翻訳専用章」が明瞭に押印され、下部に18桁の統一社会信用コードまたは公安備案番号が刻印されていなければなりません。
3. 翻訳会社の営業許可証(副本)コピーの添付と社印押印
翻訳証明の信頼性を担保するため、翻訳会社の最新の営業許可証(営業執照副本)のカラーコピーに、会社の正式公印(公章)を押印した書類が巻末に合綴されている必要があります。
4. アポスティーユ(外務省付箋)自体の完全中国語訳
原本書類だけでなく、日本国外務省が書類の巻末や表紙に付与したハーグ条約アポスティーユ(10項目の国際標準付箋)の全内容も漏れなく簡体字中国語へ翻訳しなければなりません。
5. 複数ページにまたがる契印・割印(騎縫章)
卒業証明書と成績証明書、原本と翻訳文が複数枚にわたる場合、ページの差し替えや改ざんを防止するため、ページの合わせ目にまたがって赤色スタンプ(騎縫章)を押印する必要があります。
専家局の審査官による5大却下(不受理)原因
日本国内の翻訳会社や日本の公証人による日本語・中国語訳
上海、北京、深圳、広州等の各地専家局は、中国の司法管轄外にある海外の翻訳会社や公証役場の中国語訳を原則不受理とし、中国国内で登記された法人の翻訳証明を要求します。
アポスティーユ(Apostille)付箋の翻訳抜け
卒業証明書や警察証明書の本文のみを翻訳し、外務省のアポスティーユ部分の翻訳を省略してしまうと、審査システム上で「書類不備(RFE)」として差し戻されます。
氏名や大学名の中国語音訳の不統一
申請者の漢字表記(またはカタカナ・英字氏名)が、中国国内の就労申請システムや既存のビザ記録、労働契約書の表記と乖離している場合、本人特定不能として却下されます。
財務専用章や一般契約章による誤った押印
翻訳会社であっても、所定の「翻訳専用章」ではなく「財務章」や「合同専用章」が押されている場合、就業許可システム側で即座に却下されます。
不鮮明なスキャンデータ(300DPI未満)
専家局のオンライン申請システムにアップロードする画像は、すべての文字、公印、外務省アポスティーユの登録番号が判読可能な300DPI以上のフルカラースキャンでなければなりません。