日本:公文書アポスティーユ認証・中国ビザ申請手続
日本発行公文書の正規認証ガイド。2023年11月7日のハーグ条約発効に伴い中国大使館領事認証は原則不要となり、アポスティーユ単一証明のみが求められます。
アポスティーユ・領事認証ルート判定コンソール
お手持ちの公的証明書がハーグ条約アポスティーユ単一証明で済むか、従来の三段階領事認証が必要かを即時判定します。
各都道府県警察本部(警視庁・大阪府警等)発行の「犯罪経歴証明書(渡航証明)」→ 日本国外務省(領事局領事専門官室・大阪分室)
厳格な有効期限:発行日から180日以内。有効期限計算機で失効日を即時確認できます。
国公立大学:直接外務省申請 / 私立大学:公証役場(ワンストップサービス対応)→ 法務局 → 外務省アポスティーユ
認証後は恒久的に有効(中国CSCSEによるオンライン学歴認証も併用可能)。
窓口申請:翌営業日交付 / 郵送申請:約1〜2週間
外務省法定手数料:無料(0円)/ 公証役場利用時:認証手数料別途(約5,500円〜11,500円)
日本発行書類に関する最重要合規事項
【厳重注意・開封厳禁】:都道府県警察本部から交付される「犯罪経歴証明書」は厳封(親展封筒)されています。絶対に開封しないでください。開封すると無効になります。外務省は封筒を開けず、封筒の外側にアポスティーユ証明を貼付します。
【公証ワンストップサービス】:東京都・神奈川県・大阪府等の指定公証役場では、私立大学の卒業証明書について「公証人認証・法務局長押印・外務省アポスティーユ」を即日窓口で一度に取得できます。
【領事認証の廃止】:2023年11月7日以降、駐日中国大使館・総領事館での領事認証(公認手続き)は不要となり、外務省のアポスティーユのみで中国全土の専家局に通用します。
犯罪経歴証明書は発行日から「180日以内」に中国の外国人来華工作許可管理システム上で申請受理される必要があります。また、中国本土の正規登記翻訳会社による公認中国語翻訳(翻訳専用章・営業執照添付)が必須です。 公認翻訳基準の詳細を確認 →